安否確認システムの運用には従業者の協力が必要不可欠となります。
コロナ禍でのテレワークの急速な普及で自宅PC作業をしている従業者は問題無いですが、
多くの企業は安否確認システムを従業者のプライベートなスマホで運用することになるのが現状だと思います。
（企業が従業者全員に業務用スマホを支給できれば別です）
会社に個人情報であるプライベートな携帯メールや、携帯番号を教えることに抵抗のある従業者は多く、安否確認システムの運用には個人情報保護の壁が立ちはだかります。
企業側にはBCP（事業継続計画）の一環という大義名分があっても、グループ会社や派遣社員、パート、アルバイトなど元々ロイヤリティの希薄な従業者にまで、
個人情報の提供を強制することには限界があります。
また会社の都合で訳の分からない安否確認アプリを自分のスマホにインストールすることに抵抗感や反発を覚える従業者も多いでしょう。
【e BCP】 安否・体調確認システムは個人情報不要、アプリ不要のソリューションです。
- e BCP は従業者から携帯メールや、携帯番号を取得不要で運用することができます。
- メールアドレスの登録の無い従業者にはアクセス用QRコードを印刷して配布することで運用可能です。
- アプリをインストール不要でスマホの標準ブラウザだけで運用できます。
- 緊急時には携帯番号を従業者側から個人情報提供の同意を取って取得することができます。
コロナ禍で従業者の体温の把握も企業活動にとって重要になりました。
日本の感染症法では37.5℃以上を発熱、38℃以上を高熱と定めていますが、当然平熱が低い人も高い人もいて個人差があります。
女性には基礎体温があり、毎日の体温データを企業へ提供することにはデリケートな問題も発生します。
【e BCP】 安否・体調確認システムは体温を毎日入力する、発熱した時のみ入力する、体温は入力しないと設定することができます。